年金のための増税よりも

今の野田内閣がすすめている年金政策は増税と年金支給年齢の引き上げというそもそもの年金の在り方を否定するような方向に進みつつある気がする。

社会が60歳定年のままなのに年金支給が68歳~とかってその間をどうやって生活しろと政府は言っているのか?

今までお金を払ってきた人達にはまずお金をあげないといけないから先の事なんか考えてられないから先送りしておこうって感じが丸見えだ。

そんな自転車操業的なシステムじゃこの先私達が年金をもらえる可能性は低い。

そんな中で年金は国の制度として行っているのであるからもっと毅然とした態度で未納金を徴収すれば良いのではないか。

国税庁に税務申告している法人は全国に276万社あるそうなのだが、厚生年金統計では173万社しかないのだそうだ。

これまた国の縦割り行政がモロに出ているがこの数字だけを見ても100万社もの差が出ている。

この100万社からきちんと厚生年金を徴収すれば数兆円の財源が確保できるんだそうだ。

やれることがいっぱいあるのに簡単な方法にしか目を向けない政治家なんかいらない。




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